事業用デビットカードとクレジットカード：概要と仕組み

事業用カードは、あらゆる規模の法人が会社の購買や、営業経費をきちんと管理するのに欠かせないツールです。 デビットカードおよびクレジットカードは、法人向けに特別に設計されており、法人およびカード保有者向けにさまざまな機能や特典が用意されています。 例えば、こうしたカードで、報酬プログラム、経費の追跡、保険の補償、不正防止を利用できます。

TD Bankの事業決済トレンドレポートによると、事業用カードで決済する法人が増えているとのことです。 実際のところ、事業用カードの導入は、現金・小切手決済からシフトする必要にかられて進んだ部分もあります。

現在、多くの法人が主要決済手段として事業用カードを大いに活用しています。 事業用カードは、経費を一元化しながら、支出を制御したいという高まるニーズに応えるものです。

当記事では、以下のような疑問にお答えします。

• 事業用カードとは
• コーポレートカードとは
• 事業用カードの仕組み
• デビットカードとクレジットカードの違い
• デビットカードかクレジットカードかの選択
• 導入すべき理由

事業用カードとは

事業用カードとは、法人が従業員に配布する、会社の購買用の決済カードです。

権限を付与されたカード保有者は、事業用カードを以下の目的に使用できます。

• 業者への支払い
• 交通費や事務用品購入といった業務上の経費精算
• ATMでの出金

事業用カードは、銀行や信用組合、その他の金融機関に申込むことで手に入ります。 発行者によっては、一定以上の売上があることや、一定数以上の従業員数がいることなど、資格基準を満たしていることが求められる場合があります。

また、特定のカードの承認を受けるには、信用調査がある場合があります。

事業用銀行カードには、事業用クレジットカードや事業用デビットカードなど、いくつか種類があります。 機能は個人用プラスチック製カードと同様ですが、通常はビジネスニーズに合わせた追加機能や特典が用意されています。 例えば、以下がオプションに入っている場合があります。

• 高水準の利用限度額
• 経費レポート機能および追跡機能
• 特別報酬プログラム
• 保険の補償
• キャッシュバック
• 不正防止

総じて、事業用カードは、効率よく会社経理を管理するためのシンプルで便利、かつ安全な方法となっています。

事業用デビットカードとクレジットカードの種類、および貴社ビジネスに適したカードとは

銀行が提供する事業用カードには数種類あり、そのほとんどが法人向けに詳細な経費の追跡およびレポート機能を備えています。

カテゴリー別に、法人の支出金額レベルに応じたカード名があることがほとんどです。 例えば、プラチナカード、ゴールドカード、シルバーカードというのを耳にしたことがあるかもしれません。

一般的なカードの種類には以下のようなものがあります。

コーポレートカード

コーポレートカードは、出張が多く、出張時の経費を追跡・管理する必要がある従業員向けの選択肢です。 通常、利用限度額が設定されており、航空券、ホテル代、レンタカーなど出張費用の支払いに利用します。

重要なのは、コーポレートカードは報酬プログラムと連動していることが多く、従業員が特定のベンダーを利用するとインセンティブが得られることです。 よくある例としては、コーポレートカード会員が、出張で特定の航空会社やホテルグループを利用した場合にインセンティブが受け取れるプログラムがあります。

パーチェシングカード

パーチェシングカードは、メンテナンスサービス、事務用品、コンピュータ、オフィス家具といったビジネスサービス、消耗品、備品の支払いに利用します。

また、一定額までならベンダーやサプライヤーへの支払いも可能です。 この場合に重要なのは、従業員は領収書を保管の上、経理部門に提出して精算することです。

フリートカード

フリートカードは、車両を使用する法人向けに考案されたものです。 カード保有者は、ガソリン、オイル、タイヤ、その他必要な消耗品やサービス (修理やメンテナンスを含む) の支払いに使用します。

また、フリートカードでは、プログラム管理者は購入できる商品の種類、購入元、権限の付与されるカード会員を管理できます。 これにより、保有車両の使用を最適化しながら、コスト削減が実現します。

プリペイドカード

プリペイドカードは予算が限られている法人向けです。 プログラム管理者は、一定金額をプリペイドカードに入金します。 従業員はこの入金残高を、事務用品、出張費、交際費、サブスクなどの支払いに使用できます。

バーチャルカード

バーチャルカードは決済技術の中で最新のものです。 通常はデジタルカードで、法人のクレジット口座に紐づいています。 管理者は従業員にバーチャルカードを用意し、オンライン取引きの決済ができるようにします。

この種のカードは通常、依頼ごとに用意されますが、1度のみ使用可能か、一時的なアカウント番号が付与されることがほとんどです。 そのため、安全にオンライン取引きができます。

事業用デビットカードの仕組み

事業用デビットカードの機能は、通常のデビットカードと同様ですが、ビジネスニーズや支出を前提に設計されています。

こうした事業用カードは当座預金口座と紐づいており、従業員は紐づいた口座から入金を利用して取引きします。 支払いはオンラインで、または業者のポイント・オブ・セールス（POS）システムで行われます。 従業員は現金の出金もできます。

購入に使用すると、その代金は口座の利用可能残高から差し引かれます。
支出を抑制し、不正行為を防止するには、利用限度額の設定や、プラスチック製カードをいつ、どこで、どのように使用できるかの管理をします。

デビットカード発行にあたり、銀行による信用調査はありません。 また、取引きに利子が課されることもありません。

事業用デビットカードおよびクレジットカード使用のメリットとデメリット

当然ながら、事業用デビットカードおよびクレジットカードには、それぞれメリットとデメリットがあります。 その概要をご紹介します。

デビットカード

メリット

• 負債を防止：デビットカードは当座預金口座と紐づいており、利用可能な口座残高から差し引かれます。 取引き限度額を設定できるので、ユーザーは紐づけられた口座で利用可能な金額以上を使用することはありません。
• 年会費無料：デビットカードでは通常、銀行から年会費が請求されることはありません。 年会費はすでにアカウント手数料に組み込まれています。
• 少額の購入に最適：事業用デビットカードは、会社予算や財務状況に大きな影響を与えない少額取引きに最適です。
• 取得が容易：デビットカードは銀行から貸与されるわけではないため、信用スコアが良好でなくても、信用スコア自体がなくても、簡単に取得できます。

デメリット

• 利用可能な金額に制限：デビットカードは、銀行口座の残高以下または一定の限度額までしか利用できません。 これは、緊急で何かを買う必要があるのに、利用可能な残高がない場合に問題となることがあります。
• 当座貸越手数料：多くの銀行では、口座残高を超える金額を使用した場合、当座貸越手数料がかかります。 この手数料は、不要な出費となる可能性があります。
• 高額商品の場合は煩雑：ほとんどの銀行では、デビットカードのセキュリティを強化しています。 高額取引きの場合には、事前承認が必要なことがあります。 また、一定期間内で利用限度額が設定されていることもあります。
• 暗証番号が必要：暗証番号はカードの安全性を高めるものですが、忘れると非常に面倒なことになります。

クレジットカード

メリット

• 不正取引きをただちに検出：リアルタイムの取引き通知機能では、不正購入やクレジットカードの支払い取消など、アカウント上での不規則な操作や不正行為の警告を通知します。
• 信用スコアの積み上げ：法人クレジットカードを活用することで、法人としての信用スコアを高められます。 銀行は、貴社の信用スコアを取りまとめている信用調査会社に対して、貴社の支出について報告しています。
• 報酬プログラムの利用：多くのクレジットカードでは、キャッシュバックや航空会社のマイレージといった報酬プログラムを用意しています。 物品の購入時や交通費を節約するには最適です。
• 高水準の利用限度額：この与信枠の設定で、法人はより高額な物品を購入したり、想定外の費用を支払ったりすることが簡単にできます。 これにより、キャッシュフローが改善され、一時的な資金調達が可能となります。

デメリット

• 浪費する可能性：便利である一方、与信枠が利用できることで、簡単に手持ち資金以上に費やしてしまう可能性があります。 管理を怠ると、負債を抱えることになりかねません。
• 不正の可能性：クレジットカードの不正使用により、事業が大きな影響を受ける恐れがあります。 カード番号などのアカウント情報が盗まれ、取引きが行われた場合、事業で負債を抱える可能性があります。 さらに、返金のための手続きは煩雑です。
• 信用情報に傷がつく可能性：クレジット口座の最低必要残額を期限内に支払わない場合、信用スコアに影響することがあります。 将来、貸付やその他の金融サービスを受けられなくなる可能性があります。

事業用カードプロバイダーの選択方法

適切なプロバイダーを選択するには、決め手がいくつかあります。 留意すべき主な点をご紹介します。

手数料および利率

検討しているプロバイダーの手数料および利率を比較しましょう。 年会費、当座貸越手数料、延滞料、キャッシング手数料はどうなっていますか？

また、サービスを利用する際に、想定外の料金がないかも確認しましょう。

料金が業界標準に照らして妥当か、貴社の事業規模に見合ったものであるか調べます。

報酬とインセンティブ

貴社ビジネスおよびカード会員にメリットのある報酬プログラムを用意しているプロバイダーを見つけましょう。

キャッシュバック、商品やサービスの割引、交換可能なポイントなどの報酬は、デビットカードやクレジットカードの利用頻度を上げるきっかけになります。 その見返りとして、コーポレートカードではカード保有にかかる費用の一部が相殺されます。

セキュリティおよび不正防止

プロバイダーに不正防止策が用意されているかを確認します。 不正アクセス防止の暗号化、2段階認証、チップ技術といったコーポレートカード機能やバンキング機能をチェックしましょう。

与信限度額や利用しやすさ

貴社のニーズに合う妥当な与信限度額があり、簡単に資金を得られる事業用カードプロバイダーを選択することが重要です。

プロバイダーによっては、追加機能の提供、利用限度額の設定、特定カテゴリーの購入制限が可能な場合もあります。

レポートと分析

レポート機能と分析機能により、事業の支出パターンに関して役立つ見識を提供してくれます。 そこで得られる情報は、支出の最適化、予算の見直し、経費の追跡に活用できます。

プロバイダーは、以下の機能およびサービスを提供します。

• 詳細な取引き履歴 – 日時、金額、業者情報を含む、すべての取引きを追跡できます。
• カスタマイズ可能なレポート – 日付範囲、業者、支出カテゴリーなど条件を指定したレポートが作成できます。
• 予算追跡 – 予算に対する支出を監視することで、予算内か予算超えかが分かります。
• 支出分析 – ベンダー別、カテゴリー別、場所別の支出内訳が確認できます。
• 不正検知 – 高度な不正検知機能により警告を通知し、不正取引きを防止します。

カスタマーサービス

適切なプロバイダーを選択する際には、カスタマーサービスのレベルを判断することが重要です。 必要時の問合せへの回答やサポートをしてくれる、知識が豊富で手厚いサポートチームのプロバイダーを見つけましょう。

また、サポートチームが提供する機能やサービスに関して詳細情報を備えた、総合的なヘルプセンターがあるかも確認してください。

会計ソフトとの連携

最後に、そのプロバイダーで、利用中の会計ソフトとの連携が容易かを検討することが重要です。

自動支払い、データのインポート、取引きをシームレスにする複数アカウントの連携といった機能は利用できますか？

事業用カードを事業に利用するメリット

事業用デビットカードおよびクレジットカードには、以下のような機能やメリットが用意されています。

高度なセキュリティ機能

チップ技術、2段階認証、不正検知などの高度なセキュリティ機能を利用することで、不正利用から保護します。 この機能によって、お客様情報を保護し、不正行為のリスクを軽減できます。

詳細な購入追跡とレポート

上述したとおり、事業用カードのプロバイダーには詳細な経費管理ツールがあります。 この機能を、購入品や支出パターンの監視・レポートや、経費の追跡に利用することで、事業における財務的に改善の余地のある領域を特定できます。

このツールには、グラフィック表示や対話型のダッシュボードが備わっており、簡単にデータ分析ができます。 オンラインで、またはモバイルアプリからツールにアクセスし、短期的および長期的な経営判断に役立つ詳細レポートを作成できます。

報酬とインセンティブ

多くの事業用カードプログラムでは、特定の方法で事業用カードを利用した場合に報酬がもらえます。

例えば、特定の小売店やサプライヤーを利用すると、キャッシュバック、割引、ステートメントクレジット、ポイントが受け取れます。 その報酬は、今後の会社経費や購入品に利用可能です。

結果的に、カード利用を最適化しながら、事業者としては日常的な取引きで経費の節約ができます。

信用の積み上げ

事業用カードは計画的に使用することで、事業者としての信用スコアを高められます。 スタートを切ったばかりの事業者には、特に有用となるでしょう。 将来、有利な融資条件や資金調達を得られるようになります。

また、信用が高まると、サプライヤーやベンダーからより有利な条件を引き出せます。

利便性

事業用デビットカードやクレジットカードで、貴社ビジネスにとって利便性が上がります。 現金は追跡が難しいため、適切に計上しにくく、また、小切手は決済や反映に数日かかります。 一方、デビットカード取引きや、クレジットカード取引きはリアルタイムで処理されます。

また、プラスチック製カードを使用することで、現金や小切手を持ち歩くことによる安全上のリスクも排除できます。

これは、貴社が取引きする業者、ベンダー、サプライヤーにも当てはまることですが、 現金や小切手ではなく、コーポレートカードやACH決済のみを受け付けているところも少なくありません。

制御と管理

事業用カードでは、事業経理や従業員の支出をより適切に制御・管理できます。 利用限度額の設定、取引きの監視、リアルタイムでの購入確認が可能です。 これにより、財務状況を監視しながら、節約や効率化の余地がある領域を特定できます。

Payoneerカードの可能性を貴社ビジネスに取り入れましょう

Payoneerは、Payoneer 事業用 MasterCard®※など、さまざまな決済ソリューションを法人向けに提供している決済サービスプロバイダーです。 法人が経費を管理するための強力なツールとしてご利用いただけます。 当カードにはさまざまなメリットがあります。

※免責事項：Payoneerカードプログラムでは、2種類のカードサービスをご用意しています。1つはMastercardライセンスに基づいてPayoneer Europe Limitedが発行するPayoneer Business Premium Debit Mastercard®、もう1つはMastercardライセンスに基づいてFirst Century Bank, N.A.が発行し、Payoneer Inc.が対象のお客様に提供するPayoneer法人用Debit Mastercard®です。

Mastercard®が使える場所ならどこでも事業経費の支払いが可能

Mastercard®が提供するPayoneerカードは、190ヵ国以上で広告費や請求書、そして請負業者、配送サービス、フルフィルメントサービスの支払いに自由に利用できます。 つまり、所在地にかかわらずグローバルなビジネス展開が可能になるのです。

時間とお金を節約

Payoneer残高を米ドル、ユーロ、英ポンド、カナダドルでの事業経費支払いに使用することで、出金手数料や為替手数料を気にすることなく、楽々と節約できます。 さらに、迅速に通貨両替ができるので、業務のスピードアップが可能になり、事業の前進が図れます。

複数バーチャルカードで事業経理を効率化

事業用カードを複数枚お申込みいただくと、事業経費を整理でき、キャッシュフロー管理がさらに容易になります。 物理的カードとバーチャルカードの両方が申込み可能です。

高水準の利用限度額で事業拡大を迅速化

Payoneerカードは、1日の利用限度額が最大20万米ドルですが、月あたりの上限はないため、事業拡大に投資しながら、必要なときに事業経費を柔軟に支払えます。

1枚目のカードにかかるのは定期的な手数料のみ

手数料はあっという間にかさみます。 ただし、Payoneerをご利用になれば、1枚目のカードにかかるのは定期的な手数料のみです。 当手数料※※は、2枚目以降のカードにはかかりません。

※※免責事項：カードの発送および配送にかかる手数料や費用、またはカード取引き利用時に適用される手数料や料金 (取引きごとの手数料やATM出金手数料など) は含まれません。 すべての手数料は、カードの申込み・有効化の際にご確認いただけます。

充実したカスタマーサポート

専任のカスタマーサービスチームが、お客様のご不明点に回答し、必要な支援をします。 ログインした状態で、チャットサービス機能をご利用いただけます。

他にも、デビットカードやクレジットカードについてよくあるご質問を掲載した広範なサポート記事もご用意しています。

Payoneerアカウントでカード使用を把握

Payoneerアカウントにログインすると、すべてのカード取引きの確認や、カード設定の管理ができます。 取引きを実行すると、その詳細がアカウントに表示されます。

支払いや経費のカード取引きを自動でXeroやQuickBooks Onlineと同期することも可能です。 同期により、会計プラットフォームへのデータ入力が自動化され、取引きの照合がより簡単にできます。

まとめ

Payoneerカードは、Payoneerの革新的決済ソリューションの1つです。事業用カードの概要、その仕組み、デビットカードとクレジットカードの違いについてご紹介しました。この情報をもとに、貴社ビジネスに適したプロバイダーを選択してください。